相続

（そうぞく）

相続が発生したら、まずは当事務所へご相談ください。

預貯金や証券口座の解約などが必要な方には、「遺産承継業務」として一括対応しております。近年では、戸籍謄本類もご依頼人様ご自身で集めやすくなりました（広域交付制度の活用）。

お忙しい方や戸籍の取得に不安のある方には、すべての収集作業を当事務所が代行することも可能です。

ご来所が難しい場合も柔軟に対応いたしますので、まずは安心してお電話ください。

遺言

(いごん)

遺言の作成をご検討の方は、どうぞ当事務所へご相談ください。

「遺言公正証書」の場合は、公証人との日程調整や証人の手配まで、すべて当事務所が代行いたします。近年では、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を活用される方も増えており、この制度を利用した遺言書には家庭裁判所での検認が不要となります。

遺言書があることで、相続人の負担が大きく軽減され、遺産をめぐるトラブルの防止にもつながります。代表の久保も、開業当初に自ら遺言書を作成しております。

遺言は、ご本人の最終の意思を明確に伝える重要な文書です。当事務所では、ご意向を丁寧にお伺いし、適切な文案の作成をサポートいたします。

相続放棄

(そうぞくほうき)

相続放棄を行うには、亡くなられた方の「最後の住所地を管轄する家庭裁判所」へ申述書を提出する必要があります。申立には戸籍謄本などの書類が必要です。

当事務所では、全国どの裁判所への申立にも対応しており、遠方にお住まいの方でもご自宅にいながら手続きを進めることが可能です。都市部にお住まいのご依頼者様が、帰省せずに完了された事例も多数あります。

申立期限（原則として相続開始を知った日から3か月以内）が迫っている場合も、できる限り対応いたします。まずはお早めにお電話ください。

古い抵当権などの抹消

（ふるい ていとうけん などの まっしょう）

土地に古い抵当権や根抵当権などの担保権が残っていると、売却や分筆といった手続きができません。こうした担保権は「休眠担保権」と呼ばれ、抹消には専門的な手続きが必要です。

当事務所では、利息や遅延損害金を計算しての供託、あるいは訴訟提起による判決取得など、状況に応じた最適な方法で抹消を行います。

多数の抹消実績がございますので、安心してご相談ください。

​相続した土地・建物の処分

（そうぞくした とち・たてもの の しょぶん）

相続した土地や建物を「手放したい」「管理できない」といったご相談が増えています。対応策には以下のようなものがあります。

・近隣の方や親族への譲渡
・不動産業者を通じた第三者への売却
・相続放棄の選択
・「相続土地国庫帰属制度」の活用
・不動産引取り業者の利用（※農地は対象外）

どの方法が適しているかは、ご事情により異なります。当事務所では、お客様の状況を丁寧にお伺いし、現実的かつ可能性の高い解決策をご提案いたします。

商業登記全般

（しょうぎょうとうき ぜんぱん）

役員変更・会社設立・目的変更・解散や清算など、商業登記全般に対応しております。

特に、役員変更登記については、定款の内容を確認のうえ、必要な議事録や登記書類をすべて当事務所で作成可能です。長年登記を放置していた場合でも、急ぎで対応できることがありますので、お電話の際にその旨をお伝えください。

このほか、以下のようなご依頼にも対応しております。

・会社の設立手続（定款作成から登記完了までサポート）
・目的変更・本店移転・役員重任などの変更登記
・解散・清算人選任・清算結了の登記
・合併など組織再編に伴う登記

登記完了後は、法務局に出向くことなく履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を取得してご案内できます。初めての方も安心してご相談ください。

​渉外業務

(しょうがいぎょうむ)

外国籍の方が関わる不動産登記（売買・相続など）や、株式会社設立・役員変更などの商業登記にも対応しております。

たとえば、以下のようなケースでご相談いただけます。

・外国人が日本の不動産を相続または売買する場合

・海外在住の日本人が不動産を売却または取得する場合

・外国籍の方が株式会社を設立・役員に就任する場合

当事務所では、中国語（司法書士：久保）および韓国語（司法書士：鄭）での対応が可能です。日本語に不安がある方も、安心してご相談いただけます。

案件に応じた必要書類や対応方法を、個別に丁寧にご案内いたします。まずはお気軽にご連絡ください。

農地の売買・贈与

(のうちのばいばい・ぞうよ)

農地の売買や贈与には、農地法に基づく適切な許可手続が必要です。

・農地として売買・贈与する場合は「農地法第3条の許可」

・農地を宅地や駐車場などに転用して売買・贈与する場合は「農地法第5条の許可」

が、それぞれ必要になります。

当事務所では、農地法の許可申請から登記申請（所有権移転登記）までを一括対応しております。
行政書士登録番号：21350091（行政書士 久保信正）

農業委員会との調整や、提出書類の整備なども丁寧にサポートいたします。
複雑な手続きも、安心してお任せください。