商業登記全般｜業務内容

会社設立の登記サポート

会社を設立するには、以下のような専門的な準備と手続きが必要になります。

・定款の作成および公証役場での認証（株式会社の場合）

・登記に必要な書類の整備

・法務局への設立登記申請

・印鑑や会社名、事業目的などの基本事項の検討

これらの工程には法律的な要件や手続きの正確性が求められます。

当事務所では、

・定款案の作成

・必要書類の準備

・公証役場・法務局とのやりとり

これらすべてを、司法書士が一貫して対応いたします。

「会社を作りたいが、何から始めたらよいか分からない」という方もご安心ください。
法人の種類（株式会社、合同会社など）の選び方や、出資や役員構成に関するご相談にも親切・丁寧に対応いたします。開業の第一歩をスムーズに踏み出せるよう、しっかりサポートいたします。

役員変更

会社の役員（取締役・監査役など）を変更する際には、法務局への登記申請が必要です。

すでに株主総会や取締役会の議事録などを作成されている場合は、それらをお預かりして登記に必要な書類を整備いたします。

一方で、議事録の作成がまだの場合や、どのように進めたらよいか不明な場合には、当事務所が議事録案の作成から登記申請書類の一式まで丁寧にサポートいたします。

なお、初めてご依頼いただく法人様には、会社の基本事項を確認するため、定款の写しをご提出いただいております。

お手元にない場合は、登記簿謄本などから確認しながら進めることも可能ですので、ご相談ください。

解散から清算結了まで

会社をたたむ際には、「解散」と「清算結了」の2段階の登記手続が必要です。解散登記を申請した後、債権債務の整理や財産の分配などの清算手続を経て、最終的に清算結了登記を行います。

この一連の流れでは、顧問税理士との調整が非常に重要です。法人税や消費税などの申告・納付のタイミングを見極めながら手続きを進める必要があるため、解散の意思決定をされた段階で、まず税理士の先生とご相談いただくようお願いしています。

当事務所では、必要書類の作成から登記申請まで、税理士と連携を取りながら進めますので、安心してご相談ください。

進行状況に応じて丁寧にご案内し、スムーズに清算結了できるようサポートいたします。

目的変更・本店移転など

会社の事業目的を変更する場合には、株主総会での決議が必要であり、加えて登録免許税（原則3万円）がかかります。

特に、融資や補助金の申請を予定されている場合は、変更後の目的が金融機関や関係機関の審査にどのような影響を与えるかを事前に確認しておくことが重要です。

また、本店の移転（市区町村をまたぐ場合）や、商号の変更、資本金の増減など、各種の変更登記にも対応しております。

これらの手続きは、登記申請を怠ると過料の対象となる可能性があるため、変更が決定された時点で早めにご相談いただくことをおすすめします。

当事務所では、お客様の状況に応じた最適な手続をご案内し、必要書類の作成から登記申請まで一括でサポートいたします。

​医療法人・NPO法人の登記

当事務所では、医療法人の「資産の総額変更登記」や「理事長の重任登記」など、定期的に必要となる登記事項についても対応しております。

医療法人特有の手続きについても、豊富な実績がございますのでご安心ください。

また、NPO法人（特定非営利活動法人）や一般社団法人、社会福祉法人などの各種法人登記にも対応しております。

これらの法人は、設立や役員変更などの際に必要な書類や登記要件が株式会社と異なるため、手続に慣れていない方にとっては複雑に感じることもあります。

当事務所では、法人種別に応じた適切な対応を心がけており、必要書類のご案内から登記申請までワンストップで支援いたします。まずはご相談いただき、状況を詳しくお知らせください。