​相続した土地・建物の処分2026

最もシンプルで費用負担も少ない方法です。

• 隣接地を利用している方へ譲渡 → 管理負担が軽減され、買い手が見つかりやすい
• 親族への譲渡 → 家族内での理解を得やすく、心理的な負担も少ない

実際に、交流がなかった親族や隣人に相談したら快く引き取ってもらえた事例も多くあります。

地元の不動産業者に依頼して買い手を探す方法です。

• メリット：業者のネットワークを活用して効率的に売却できる可能性がある
• 注意点：低価格の物件は取扱いを敬遠されることがある

農地や山林など特殊な物件でも、交渉次第で「宅地＋山林＋農地のセット売却」が可能になる場合もあります。
信頼できる業者選びが重要です。

「どうしても引き継ぎたくない」場合の選択肢です。

• 期限：相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所で手続きが必要
• 効果：資産も負債も一切相続しない
• 注意点：空き家や家財の管理義務が残ることもある

相続放棄は次順位の相続人に権利が移るため、周囲との調整が必要になるケースもあります。

2023年4月に始まった新制度で、相続や遺贈によって取得した土地を国に引き取ってもらえます。

• 対象：相続・遺贈で取得した土地（建物は不可）
• 特徴：管理負担のある土地を手放せ、国が引き取る安心感がある
• 費用：審査後に「負担金」（目安：1筆あたり約20万円）が必要

境界紛争のある土地などは対象外となる場合があります。

「有料引取り業者」に依頼する方法ですが、慎重な判断が必要です。

• 農地は対象外
• 悪質業者によるトラブル事例：「契約後に条件が変わった」「代金支払い後に連絡が取れなくなった」など

利用する場合は、

• 複数業者の比較検討
• 実績や評判の確認
• 契約内容を必ず書面で確認・保管

が不可欠です。