遺言2026

まずは、ご自身の財産を大まかに整理してみましょう。これにより、後の手続きがスムーズになります。

【プラスの財産】
・土地・建物などの不動産
・預貯金・株式などの金融資産
・貴金属・骨董品・美術品など

【マイナスの財産】
・借金やローン
・連帯保証債務
・未払いの税金・医療費など

これらが実際に「相続財産」となるかどうかは、ご依頼後に司法書士が確認しますので、現時点ではわかる範囲で十分です。

財産を整理したら、次に「誰に」「どの財産を」「どのような割合で」遺すかを考えます。

例：
「自宅は妻に、預金の半分は長男に、残りは長女と分けたい」など。

ご希望を紙に書き出すだけでも、考えが整理され、面談や打ち合わせがスムーズになります。

遺言作成に必要な書類については、ご依頼後に具体的にご案内いたします。

【主な必要書類】

• 遺言者ご本人の印鑑登録証明書・実印・戸籍謄本
• 財産に関する資料（通帳、登記簿謄本など）
• 受遺者の戸籍や住民票（相続人かどうかによって異なります）

面倒な収集も、当事務所にお任せいただけます。

公正証書遺言を作成する際は、公証人との事前調整が必要です。
当事務所が必要書類の整理から日程調整まですべて代行します。

【費用の目安（財産額1億円以下）】

• 公証役場で作成： 約5〜8万円
• 公証人の出張作成： 約8〜15万円

※財産額や内容により変動します。

事前準備はすべて当事務所が行いますので、ご安心ください。

当日は公証役場にて、公証人が遺言書の原案を読み上げ、ご本人と証人が確認し署名・押印します。

注意点として、公証人は遺言の内容そのもの（誰に何をどう遺すか）について助言する立場ではありません。
そのため、事前に司法書士や弁護士など専門家と内容を検討することが重要です。

遺言は、ご本人の大切な意思を形に残すものです。
納得のいく遺言に仕上げるためにも、どうぞ専門家のサポートをご活用ください。