渉外業務
海外との相続・登記・各種手続きに関するご相談に、オンライン・国際郵便を併用して安全かつ円滑に対応します。時差や距離の制約がある案件でも、実務経験をもとにワンストップでサポートいたします
仲介不動産業者さまへ
- 海外居住者の売主・買主が関わる取引を、窓口一本化で進行。
- 韓国語・中国語でご案内。お客様との齟齬を最小化。
- 海外文書の公証・アポスティーユ／領事認証が必要なケースも手順をご案内します。
- スケジュールと必要書類を初回で明確化。急ぎの決済にも対応（可否は内容次第）。
手続の流れ
- ヒアリング（売買／相続、当事者の国籍・居住地、決済日・関係者）
- 必要書類のご案内（言語別シート）・ひな形送付
- 海外文書の認証が必要な場合は手順案内（公証→アポスティーユ／領事認証等）
- 事前確認・決済立会（オンライン・郵送併用可）
- 登記申請・完了書類のご返送（速やかに業者さまへ共有）
※目安の完了時期は内容によって異なります。海外認証の取得有無や郵送日数次第で変動します。
必要書類
日本在住の売主・買主
- 本人確認書類（運転免許証等）
- 印鑑証明書・実印（必要な取引類型の場合）
- 登記識別情報（売主）・固定資産税納税通知書 等
- 委任状（代理人申請の場合）
海外居住者の売主・買主
- パスポートの身分事項頁の写し
- 現地住所を証する書面（公共料金明細、住民登録等）
- 委任状・宣誓書等（現地公証＋アポスティーユ／領事認証が必要になる場合あり）
- 売主：日本の登記識別情報・固定資産税関係書類 等
※提出先（法務局）や当事者の居住地により求められる書類・認証の有無が異なります。案件ごとにご案内します。
費用の目安
※費用は案件ごとにお見積もりします。
よくあるご質問
- 海外在住ですが、すべてオンラインと郵送で対応できますか？
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可能です。公証やアポスティーユ等が必要な場合は現地での取得手順を日本語・韓国語・中国語でご案内します。
- 不動産業者ですが、売主が海外居住だと決済日まで時間があわないことは？
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初期相談時に必要書類と認証要否を提示し、逆算スケジュールで進めます。内容次第ですが、最短ルートをご提案します。
- 費用はどのくらいですか？
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ご案件の難易度・翻訳／認証の要否で変動します。初回に概算帯をご案内し、正式見積は書類確認後に提示します。