商業・法人登記2026

会社を設立するには、次のような準備が必要です。

• 定款の作成と公証役場での認証（株式会社の場合）
• 登記申請に必要な書類の整備
• 法務局への登記申請
• 会社名・事業目的・役員構成などの基本事項の検討

これらは法律上の要件を満たす必要があり、正確さが求められます。

当事務所では、

• 定款案の作成
• 必要書類の準備
• 公証役場・法務局との調整

をすべて司法書士が対応。
「会社を作りたいけど、何から始めればよいか分からない」という方も、法人形態（株式会社・合同会社など）の選び方から丁寧にご相談いただけます。

取締役や監査役の就任・退任・重任などを行う際には、必ず法務局への登記が必要です。

• すでに議事録を作成されている場合 → お預かりして登記に必要な書類を整備
• 議事録が未作成の場合 → 当事務所で議事録案から登記申請書一式まで作成

初めてご依頼いただく法人様には、会社の定款をご確認いただきます。お手元にない場合は、登記簿謄本から確認して進めることも可能です。

会社をたたむ場合には、「解散」と「清算結了」の2段階の登記が必要です。

解散登記を申請した後、債権債務の整理・財産分配などを行い、最終的に清算結了登記を行います。
この過程では法人税や消費税の申告・納付も関わるため、顧問税理士との連携が非常に重要です。

当事務所では税理士と協力しながら、必要書類の作成から登記申請までをサポート。進行状況に応じて丁寧にご案内しますので、安心してご相談いただけます。

事業目的を変更する場合 → 株主総会での決議が必要。登録免許税（3万円）がかかります。

本店移転（市区町村をまたぐ場合）、商号変更、資本金の増減 → いずれも登記が必要です。

特に融資や補助金申請の際には、目的変更が審査に影響する場合もあるため注意が必要です。

また、登記を怠ると過料の対象となることもありますので、決定後は早めの登記申請をおすすめします。

当事務所では、医療法人の「資産の総額変更登記」や「理事長の重任登記」など、定期的に必要となる登記にも対応しています。

また、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人などの登記もサポート。株式会社とは必要書類や要件が異なるため複雑ですが、豊富な実績に基づいて法人種別ごとの最適な手続きをご案内いたします。