古い抵当権などの抹消

債務弁済に関する書類の有無

ローン完済時の書類が残っていれば、迅速かつ低コストで抹消できる可能性があります。

ただし、古い担保権では書類が残っていることはごくまれです。
当事務所でも、まれに資料が残っていたため短期間で抹消できた事例がございます。
まずはお手元に関連書類がないかご確認ください。

担保権者に関する調査

個人（自然人）の場合：現住所や生死、相続人の有無・所在を調査

法人の場合：会社の存続状況や承継先の確認

調査が困難な場合もありますが、専門的な方法で証明・確認を行うのが司法書士の役割です。

資料の収集と手続方針の決定

法務局で閉鎖登記簿などの資料を収集し、どのように債務消滅を証明するかを検討します。
想定される方針には：

• 相続人と協力して手続を進める
• 法務局への供託
• 裁判所への訴訟提起
• 裁判所への清算人選任申立

いずれも当事務所において対応実績があり、案件ごとに最適な方法をご提案いたします。

供託・訴訟提起・清算人選任申立

供託：利息・遅延損害金を算定し、必要書類を整えて法務局へ申請

訴訟：司法書士が原告訴訟代理人として訴状を提出（ご依頼者様が裁判所へ行く必要はありません）

清算人選任申立：申立書を作成して裁判所へ提出し、司法書士自身が清算人として選任され、以後の手続きを責任をもって進める

専門家に任せることで、複雑な手続きも安心して進められます。

抵当権抹消登記の申請

手続きが整えば、法務局に抵当権抹消登記を申請します。

所要期間は案件により異なりますが、3週間～3か月程度が目安です。
供託による比較的簡易な手続きであれば、最短10日以内で完了した実績もございます。

不動産の売却など期限が迫っている場合は、できる限りご事情に配慮して進めますので、ぜひ早めにご相談ください。